特許行政年次報告書 ２０２４年版（審判）
１．イントロダクション
「特許行政年次報告書２０２４年版」が、特許庁より発行された。本報告書には、２０２３年迄の産業財産権に関する各種統計が記載さている。今月号では、本報告書の中から、審判・異議申立ての状況について紹介する。
２．拒絶査定不服審判(特許、意匠、商標)
２０２３年における拒絶査定不服審判の請求件数は、特許が２１，０４７件、意匠が３２７件、商標が１，１０７件であった。
２０２３年における拒絶査定不服審判の平均審理期間は、特許では１２．１か月、意匠では６．７か月、商標では１０．７か月であった。
特許の場合、拒絶査定不服審判の請求と同時に明細書等について補正があったときは、審判官合議体による審理（審判）に先立ち、審査官による前置審査が行われる。前置審査において拒絶査定が取り消されて特許査定された件数（前置登録件数）の割合は、２０２３年では、約５７％である。なお、前置審査において特許査定されないときは、特許庁長官に前置報告された後に、審判に移行する。特許の場合、審判段階における拒絶査定不服審判の請求成立率は高く、２０２３年では７８％であった。
拒絶査定不服審判請求件数の推移（特許、意匠、商標）
前置審査結果の推移（特許）
拒絶査定不服審判における請求成立率の推移（特許）
３．無効審判（特許、実用新案、意匠、商標）
２０２３年における無効審判の請求件数は、特許が８４件、実用新案が０件、意匠が１０件、商標が９５件であった。
無効審判については、権利をめぐる紛争の早期解決に寄与するため、優先的に審理が行われる。２０２３年における無効審判の平均審理期間は、特許・実用新案では１３．９か月、意匠では１１．９か月、商標では１２．３か月であった。
無効審判請求件数の推移（特許、実用新案、意匠、商標）
４．訂正審判（特許）
２０２３年における特許の訂正審判の請求件数は、１４７件であった。
訂正審判については、侵害訴訟に関連して請求される場合が多いことから、優先的に審理が行われる。２０２３年における訂正審判の平均審理期間は、３．２か月であった。
訂正審判請求件数の推移
５．取消審判（商標）
２０２３年における商標登録取消審判の請求件数は、１，０２９件であった。
２０２３年における商標登録取消審判の平均審理期間は、７．０か月であった。
取消審判請求件数の推移（商標）
６．異議申立て（特許、商標）
２０２３年における異議申立て件数は、特許が１，４１１件、商標が３０４件であった。
２０２３年における異議申立ての平均審理期間は、特許では７．８か月、商標では９．４か月であった。
２０２３年において、特許異議申立てがされた１，４１１件のうち、特許が取消しとなった件数は１３６件（約１０％）、特許が維持された件数は１，２２０件（約８６％）であった。
異議申立件数の推移（特許、商標）
７．Takeaway
特許異議申立ての件数が、２０２０年後、増加している。これは、近年、特許査定の件数及び割合がやや増加傾向にあることから、特許査定に異議のある競合他社又は第三者も増加していることが、一因になっていると予想される。特許査定が確定しても、異議申立てにより特許の全部又は一部が取り消される可能性があるので、特許査定後もクレームを訂正しやすいように、特許出願人は、従属クレームを豊富に記載しておくことが重要である。
（出典）
https://www.https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2024/document/index/all.pdf