2025.09.01

外国代理人の料金体系について

　弁理士は、特許権や商標権等の産業財産権に関わるすべての手続を代理することができます。
　ただし、弁理士が代理できるのは、日本特許庁に対する手続のみであり、外国特許庁に対し手続きができません。外国出願する場合は、その出願国の代理人が必要になります。

　外国代理人の料金体系は、大きく分けて、タイムチャージ制と定額制があります。

　タイムチャージ制では、依頼業務に応じて、料金が時間単位で発生します。具体的な料金は、代理人や担当者ごとに異なります。タイムチャージ制は、米国代理人や欧州代理人等で一般的に採用されています。
　一部の国の代理人では、物価高騰等を理由に、タイムチャージが急激に上昇している印象があります。

　定額制では、特定業務に対し料金が予め決まっています。定額制は、費用予測がしやすく、予算管理がしやすいというメリットがあります。

　どちらの料金体系が適しているかは、依頼業務や予算に応じて選ぶと良いかもしれません。
　外国代理人選びでお困り事があれば、お気軽にご相談ください。