同じような発明についての特許出願がすでにされていることを知らずに、出願をしてしまうと、その出願は、先行出願の発明と同じような内容であることを根拠に拒絶されます。お客さまの製品が他社の特許権を侵害すると、その特許権者よりその製品の製造・販売の差止めを請求され、その差止めにより開発費用が無駄になります。製品を設計変更する場合、追加費用の発生が余儀なくされます。
知財調査を行うことで、そのような事態を未然に防げます。