アメリカへの出願

アメリカへの出願

海外のビジネス戦略を考えるにあたって、巨大マーケットである米国の知財戦略は極めて重要です。米国では知財紛争が多く、危機管理対策が求められます。
米国特許制度には、日本や欧州などの特許制度とは異なる特有の制度が多数存在します。法改正や重要判決も相次いでおり、これらを十分に把握した上で、知財戦略を考えなければなりません。

前田特許事務所には、米国patent agent が在籍し、外国情報研究グループが存在します。米国代理人とのフェースツーフェースの付き合いもあります。それらを通じ、最新情報や法改正情報などを収集し、その情報を基に、より有益な知財戦略をご提案します。
日本出願を担当した弁理士がそのまま米国出願も担当するので、出願内容を熟知した弁理士が米国での知的財産権取得も行うことになります。

当事務所の米国出願への取り組み

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米国 patent agent

  1. 前田特許事務所では、外国情報研究グループを作り、毎日米国特許庁をウォッチングして、法律改正や最新情報の収集を心がけています。
  2. 日本国内の出願を担当した技術者がそのまま米国出願も担当するので、出願内容を熟知した技術者が米国での特許権取得を行います。
  3. 現地代理人と密接に連携をとり、出願・権利化を行っています。

アメリカの特許法概要はこちら

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