知財調査

research 01知財調査

同じような発明についての特許出願がすでにされていることを知らずに、出願をしてしまうと、その出願は、先行出願の発明と同じような内容であることを根拠に拒絶されます。
御社の製品が他社の特許権を侵害すると、その特許権者よりその製品の製造・販売の差止めを請求され、その差止めにより開発費用が無駄になります。製品を設計変更する場合、追加費用の発生が余儀なくされます。
知財調査を行うことで、そのような事態を未然に防げます。

知財調査のメリット

特許調査には、出願前調査や抵触調査、無効調査、テーマ調査などがあります。

出願前調査とは、出願前にその発明についての登録可能性を確認する調査です。出願前調査を行うことで、同じような発明についての出願がすでにされている場合に無駄な出願をなくし、金銭的かつ時間的な浪費を抑えられます。

抵触調査とは、開発又は実施予定の技術や製品が他社の特許に抵触していないかを確認する調査です。抵触調査を行うことで、他社の特許権を侵害するリスクを減らせるとともに、技術開発や製品製造ができなくなったことに伴う開発費用の無駄や、製品の設計変更等による追加費用の発生も抑えられます。

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無効調査とは、他社の特許を無効にするための特許文献などを収集する調査です。たとえ他社の特許権を侵害したとしても、無効調査を行うことで、その特許を無効にできる場合があります。

テーマ調査とは、特定の研究開発テーマの参考になる特許文献を選び出す調査です。テーマ調査を行うことで、市場や競合企業などが重点をおく技術やその動向を確認できます。

前田特許事務所では、これらの各種特許調査を行っています。

知財調査とは、言ってみれば、膨大な数の知的財産権が表された地図上に、それらをうまくよけながら、目指すべき目的地(出願すべき発明、開発すべき製品)を描くことです。

意匠調査・商標調査もおまかせください。

知財調査の事例紹介

新製品を開発したので特許出願をしたい。

出願前調査を行い、その製品についての登録可能性を確認しました。

海外企業から仕入れる予定の製品が他社の特許に抵触していないか不安。

抵触調査を行い、その製品が他社の特許に抵触していないかを確認しました。

自社の製品が他社の特許に抵触している。

無効調査を行い、他社の特許を無効にするための無効資料を探しました。

 

 

新製品の開発を考えているが、どのようなタイミングで、どのような知財調査を行うべきか知りたい。

仕様検討前は、テーマ調査を行い、開発着手前は、抵触調査を行い、開発終了までに特許出願できそうな技術が出てきた場合は、出願前調査を行うことをお勧めします。

抵触調査で出願公開されただけで権利化されていない出願を発見したが、どのように対応すべきか知りたい。

出願日から3年経過しても出願審査請求がされていない場合、その出願は取り下げられたものとみなされるので、気にする必要はありません。一方、出願審査請求がされた場合、権利化される可能性があるので、最終的に権利化されるかどうか、また、権利化された場合、どのような権利範囲になるかを検討する必要があります。

無効資料を探す際のポイントを知りたい。

例えば、審査官の拒絶理由に対して「課題の違い」を主張し、それが認められて特許になった場合は、この「特許が認められた理由」を覆すことが無効審判での強い主張となるので、その「課題」を記載した文献を探すことをお勧めします。

わたしたち知財調査のプロが
皆さんの知財リスクの低減をサポートします。

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