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韓国特許庁は、委任状の要件を緩和することを発表し、2018年8月10日より施行した。
内容は以下のとおり。

 

【変更前】
・外国法人の委任状については代表者が署名
・代表者でない者が署名した場合には、公証書などの提出が必要

【変更後】
・2018年8月10日以降は、代表者でない者が署名した場合でも、公証書などの提出は不要
・但し、放棄や審判請求などについては従来通り、代表者でない者が署名した場合には、公証書などの提出が必要