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2024年6月7日、特許庁は、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部改正法」が公布されたと発表した。
この法律案は、2024年2月16日に閣議決定され、同5月31日に可決・成立している。
2024年6月5日、特許庁は、2024年6月20日の公開案件より、日本国を受理官庁とする国際出願について、修正履歴が反映された新形式による国際公開となることを公表した。
2024年5月20日、ロシアで知的財産権の取引に関する新たな手続きを定めた、大統領令第430号が発効された。
今後、非友好国・地域の法人・自然人がロシア国内に有する知的財産の譲渡に関する取引は、外国投資管理政府委員会の承認が必要になる。
2024年5月24日、特許庁は、「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム（VC-IPAS）」（VC-IPAS：VC collaborating on Intellectual Property Acceleration program for Startups）の公募を開始した。
このプログラムは、ベンチャーキャピタルへ弁理士・弁護士といった知財の専門家を派遣し、ベンチャーキャピタルを通じスタートアップへ知財戦略構築等の支援を行うもの。
