WORLD IP NEWS

各国の最新の知財情報をお届けしています。

2023年1月16日、韓国特許庁は「IPアカデミー」を新たにオープンすると発表した。
オンラインで手軽に、知的財産に対する多様な教育コンテンツを無料学習できるように提供することが狙い。
スマートフォンやタブレット端末でもパソコンと同様の学習が可能で、デバイスに関係なくコンテンツを視聴できる。

韓国特許庁は、ロカルノ分類第14版が2023年1月1日より施行されることを受け、一部のデザイン物品分類基準が変更になると発表した。
今回の基準変更を受け、商品によっては、出願人の注意が必要となる。
この変更は2023年1月1日以降の出願案件より適用される。

特許庁は2022年12月28日、新市場の創出が期待される分野、また国の政策として推進すべき技術分野を中心に今後の進展が予想される技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査の実施を行うことを公表した。
将来の経営戦略や研究開発戦略を検討する際の参考にもなる。
2023年度は下記テーマの調査が予定されている。

特許庁は、2023年1月27日、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）との共催により、グローバル知財戦略フォーラム2023を開催する。
グローバル知財戦略フォーラムは、ビジネスと知的財産を取り巻く環境が大きく変わる中、経営や知財戦略に関する国内外の最新トピックを通じ、経営戦略と連携した知財戦略を策定するための情報提供を行うことを目的とし、2015年より開催されている。

2022年12月14日、特許庁は、特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」の入金手段を拡充し、2023年1月から、インターネット出願ソフトを利用した予納（電子現金（ペイジー）による予納入金）を開始すると公表した。