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2024年5月1日、韓国特許庁は、商標法改正に伴い、商標共存同意制度（コンセント制度）を施行した。
これにより、先行登録商標権者の同意があれば、類似する商標がすでに登録されていても、後行の商標の併存登録が可能になる。
韓国特許庁の2022年のデータによると、拒絶査定が確定した商標の約4割以上の拒絶理由が、同一または類似する先行登録商標となっている。

2024年4月25日、アメリカ通商代表部は、2024年版スペシャル301条報告書を公開した。
報告書によると、優先国に指定された国はなかったが、優先監視国は前年同様の7か国（アルゼンチン、チリ、中国、インド、インドネシア、ロシア、ベネズエラ）が指定された。
監視国はドミニカ共和国とウズベキスタンを除く20か国が前年度同様、指定されている。

2024年3月7日、世界知的所有権機関（WIPO）は、2023年度の全世界の国際出願件数について、前年度より1.8％減の27万2600件だったと発表した。
前年度比減は過去14年間で初めて。

2024年3月28日、特許庁は、ステータスレポート2024を公開した。
2023年度の日本における商標出願件数は、164,061件(前年比6,214減）、うち、マドリッドプロトコル経由が17,397件、直接出願は146,664件だった。
国籍・地域別に見ると、1位は日本（122,213件）、2位に中国（14,536件）、以下米国（8,222件）、韓国（3,744件）、ドイツ(1,831件）。

2024年2月19日、韓国特許庁（KIPO）は、二次電池関連特許出願の優先審査を開始すると発表した。
技術覇権争いが世界的に激化している中、韓国企業の技術主導権確保や技術保護を促す狙いがある。