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各国の最新の知財情報をお届けしています。

2024年6月5日、特許庁は、2024年6月20日の公開案件より、日本国を受理官庁とする国際出願について、修正履歴が反映された新形式による国際公開となることを公表した。

2024年5月20日、ロシアで知的財産権の取引に関する新たな手続きを定めた、大統領令第430号が発効された。
今後、非友好国・地域の法人・自然人がロシア国内に有する知的財産の譲渡に関する取引は、外国投資管理政府委員会の承認が必要になる。

2024年5月24日、特許庁は、「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム（VC-IPAS）」（VC-IPAS：VC collaborating on Intellectual Property Acceleration program for Startups）の公募を開始した。
このプログラムは、ベンチャーキャピタルへ弁理士・弁護士といった知財の専門家を派遣し、ベンチャーキャピタルを通じスタートアップへ知財戦略構築等の支援を行うもの。

2024年4月25日、特許庁は、特許・実用新案審査ハンドブックの改訂を発表した。
2024年5月1日より施行された、特許出願非公開制度の運用開始に伴うもの。そのため、同法で規定されているもの以上に新たな指針・運用を定めるものではない。

2024年4月24日、特許庁は、知財の無形資産の投資・活用ガイドブックを発行した。
知財や無形資産の投資・活用やその開示の重要性について、その認識は広がりつつあるものの、どのように取り組めばよいのかに悩む企業も多いため、様々な具体的事例を取り上げ、知財・無形資産の投資・活用を推進するためのポイントや知財部門の役割、情報開示の重要性や方法論について記載している。