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2022年4月13日、欧州委員会は、原産地の独自性を保ち、かつ正統な伝統的製法で生産された陶磁器、ガラス製品、衣類、宝飾品、家具などの工芸品や工業製品の知的財産を地理的表示（GI：Geographical Indication）として保護する枠組みを規定する規則案を発表した。
保護対象品の例として、ムラーノガラス（イタリア）、リモージュの磁器（フランス）、ゾーリンゲンの刃物類（ドイツ）等が挙げられている。

2022年4月5日、欧州特許庁（EPO）は2021年に申請された特許に関する報告書を公開した。
2021年の申請数は188,600件となり、前年比4.5％増と過去最高の申請数を記録した。
分野別では、デジタル通信技術の特許申請数が前年比9.4％増の15,400件で最も多く、以下、医療技術（15,321件）、コンピュータ技術（14,671件、9.7％増）、電気機械器具・エネルギー（12,054件、5.7％増）、輸送機器（9,399件、4.5％増）と続いた。

特許庁は4月4日、4月18日の「発明の日」を前に、特許庁庁舎1階を利用したパネル展示「イノベーションに寄与した日本の発明」「子ども発明家に聞きました！」を公開した。

2022年3月30日、特許庁は、2021年における知的財産に関する取り組みや国内外の動向をまとめた年次レポート「特許庁ステータスレポート2022」を公開した。
2021年の特許登録および意匠登録（国際意匠登録出願を除く）上位10社は以下の通り。

2022年2月10日～3月11日までの期間において、産業構造会議知的財産分科会特許制度小委員会は、「マルチマルチクレーム制限に関する審査基準」の改訂案を作成するための意見を公募した。