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政府は、日本では公開が原則となっている特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を、2022年の国会に提出する。
既に欧米や中国等の主要国には軍事関連の特許情報を非公開にする「秘密特許制度」がある。

特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下INPIT）は12月27日、中小企業庁と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプラン」を策定した。

中小企業は知財に対して、管理する人材の不足、情報や知識の不足、資金の不足などの課題を抱えており、自力で知財活動を行うことが難しいという背景がある。

令和3年度の「特許法等の一部を改正する法律」および「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金および国際出願にに係る国際調査手数料等が改訂される。

特許庁では、毎年特許行政年次報告書(資料・統計編)を作成、公表しているが、本報告書の元となる月別の速報値についても公表を開始した。

韓国特許庁は、全世界特許出願の85%を占める5つの先進特許庁（日・米・欧・中・韓）に出願されたゲーム関連特許を分析、その結果、2015年～2019年の5年間で年平均で16%増加していると公表した。