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2021年1月31日、特許庁国際協力課は、中国や台湾において、日本の地名や各種商標等が第三者によって出願登録されるリスクに対処するため、関係機関と連携し総合的な支援を強化することを発表した。
今後、自治体・地域企業等関係者への情報提供を行うとともに、早期の商標登録や取り消し請求等の自発的な取り組みに対し、総括的な支援強化を展開する。

特許庁は、2022年1月より特許庁が保有する特許情報の活用促進を目的に、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を利用した特許情報の試行提供を開始した。

2022年1月5日、米国特許商標庁（USPTO)は、商標手続の規則違反に対する制裁措置の流れについて公表した。

2021年10月4日から8日までジュネーブにおいて開催された第41回ハーグ同盟総会において、過去の改正協定に基づく共通規則の改正が採択された。
2022年1月1日に発行したハーグ協定で改正された規則は次の通り。

政府は、日本では公開が原則となっている特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を、2022年の国会に提出する。
既に欧米や中国等の主要国には軍事関連の特許情報を非公開にする「秘密特許制度」がある。