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2021年11月11日、韓国特許庁は、韓国国会本会議にて、「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」(以下「不正競争防止法」）の一部改正案が通過し、2022年4月20日から施行されると公表した。
2021年10月21日、韓国のデザイン保護法の一部が改正施行された。
今回の改正では画像そのものを保護対象とすることが含まれ、日本と同様、韓国でも物品以外の場所に投影される画像（GUI）そのものが保護されるようになった。
2021年9月29日、韓国国会本会議にて特許法改正案が通過、2022年4月20日施行となった。
今回の決議により、特許・デザイン・商標の各出願における審判請求および再審査請求期間（※再審査請求は特許・デザインのみ）が30日から3か月に延長される。
これにより、改正後は時間と費用のかかる延長手続きなしで、韓国特許庁に審判請求、再審査請求ができるようになる。
韓国特許庁によると、3Dプリンティング応用製品に関する韓国国内の特許出願が2013年以降、年平均約40%ずつ増加し続けていることがわかった。
分野別では、機械部品分野（458件、42.0％）が最も多く、次に医療分野（247件、22.6％）、電気電子(95件、8.7%)、消費財(93件、8.5%)、自動車(82件、7.5%)、航空宇宙(47件、4.3％）、建設建築（29件、2.7％）、食品（24件、2.2％）と続く。
日本や中国、東南アジア諸国（ASEAN）やオーストラリアなど15ヶ国が参加する地域的な包括経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日に発効される。
同協定の発効により、知的財産においては、特許権や商標権の権利化手続きの簡素化・透明化や、商標権などの保護強化が図られるほか、技術移転の強制が禁じられる。
