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日本特許庁は、デザイン保護のための意匠制度活用に役立つ「事例から学ぶ 意匠制度活用ガイド」について、一部修正し、公開した。
webサイトで掲載されている活用ガイドの「Chapter1意匠制度の基本」は、令和元年意匠法改正に即した内容となっている。
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は、2020年4月8日までに公表した2019年の国際特許出願件数において、中国が58,990件となり、米国(57,840件）を抜き、世界で初めて首位に立ったと発表した。
日本特許庁は、2020年4月1日より、「特許（登録）料支払期限通知サービス」を開始する。
特許料等の納付時期の徒過による権利失効の防止が目的。
中国国家知識財産権局（CNIPA)は、2020年3月3日以降、オンラインにて特許出願されたものについて、電子特許証明書が発行されると公表した。
インド特許庁への日印特許審査ハイウェイ（PPH）は、件数が100件に達したため受付が中止されていたが、2020年3月9日より44件の申請受付を再開する。
インド特許庁へのPPH申請件数は、1出願人あたり1年に10件まで。
