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2019年4月1日より、特許庁は、日本国特許庁を主担当の国際調査機関とする出願については、日本語のPCT出願についてもPCT協働調査の対象として受入れることとなった。

財務省は2018年度の税関における知的財産侵害物品の差止状況を公開した。
これによると、輸入差止件数は26,005件にのぼり、7年連続で2.5万件を超えると同時に、知的財産侵害物品の輸入差止点数は929,675件（前年比83.5％）に達し、過去５年間で最高となった。

ベトナム国家知的財産庁は、日本－ベトナム間におけるPPH試行期間を、2019年4月１日より３年間更新した。
これに合わせ、1年間に受け付けるPPH申請の件数も、従来の100件から200件に倍増される。

2019年4月1日（施行日）から、新たな審査請求料・特許料（1～10年分）・国際出願に係る手数料の減免制度が始まる。
新減免制度の概要は、以下の通り。

■減免対象者の拡大
中小企業（例えば、製造業の場合、従業員が300人以下、又は資本金が3億円以下）が減免対象者に加わる。ただし、現行制度で対象になっている小規模企業（従業員が20人以下）に対しては、審査請求料等は1／3に軽減されるが、新制度で新たに対象に加わる中小企業に対しては、審査請求料等は、1／2に軽減されることになる。

2019年3月4日より、サモアをマドプロ国際登録出願の指定国とすることが可能となる。
サモアの加盟により、マドリッド協定議定書の締約国数は103ヶ国となった。