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欧州委員会は11月6日、中国政府とそれぞれの100品目について地理的表示（GI）保護を相互に認める2国間協定の交渉が妥結したことを明らかにした。
世界知的所有権機関（WIPO）は10月16日、年次報告書「世界知的財産指標（World Intellectual Property Indicators）2019」を公開し、2018年は前年比5.2％増の333万件で、世界の特許、商標、意匠などの出願総数が過去最高に達したと報告した。
ブラジル産業財産庁（INPI）と日本国特許庁（JPO）は、2019年12月1日から、技術分野の制限を撤廃したPPHの試行を2年間実施することとなった。
これにより出願人はPPHを利用することで、ブラジルにおいて早期に特許権を取得することが可能となった。
2019年9月27日、マレーシア政府はマドリッド議定書(マドリッドプロトコル）への加盟文書をWIPOへ寄託した。
これにより、マレーシアはマドリッド議定書の106番目の加盟国となった。
シンガポール知的財産庁（IPOS）は、ASEAN９か国で運用しているASEAN特許審査協力（ASPEC）プログラムに関する新たな取り組みについて、加盟国各国と合意したことを公表した。
