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2019年7月1日より、国際予備審査の開始について定めたPCT第69規則が改正施行された。
これにより、施行日以降に国際予備審査請求を行う場合、国際予備審査機関が必要な書類及び手数料を全て受領した時点で国際予備審査が開始される。
知的財産保護の強化に向けた取り組みを進めているウズベキスタンで、知的財産法廷の設立に向けた政府内の検討が最終段階に入った。
知的財産を専門に扱う法廷の設立が実現すれば、審理スピードや信頼性の向上が期待される。
2019年5月24日、国際協力機構（JICA）の支援により、ミャンマーで知的財産関連法（商標法、工業意匠法、特許法、著作権法）が成立した。
ミャンマー政府は2020年までに知的財産庁の設立を目指しており、それに合わせて同法が施行される見通し。
今後、知的財産保護の改善が期待される。
2019年6月14日、農林水産省が地理的表示法に基づき、地理的表示の登録を実施した。
地理的表示保護制度は、日本の各地域の気候や風土、それらと結びついた伝統的製法によって、高い品質が認められてきた農林水産物・食品などの産品の名称と地名を結びつけ、知的財産として登録し、保護する制度である。
マドリッド協定議定書への加盟に関するブラジル国内の承認手続きが5月22日、完了した。
ブラジル産業財産庁によると、ブラジルでの2018年の商標出願件数は20万4,419件。うち約14％が外国からの出願。
日本からは1,222件が出願されている。
