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米国特許商標庁（USPTO）は「Performance and Accountability Report Fiscal Year 2018」を公表、同庁の活動状況を報告した。
2018年度の特許出願件数は64万3千件（前年度比微減）、商標の出願件数は63万8千件（前年度比約7.5％増）。
2019年1月1日より、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類（ニース分類）第11版の新しい版が発効された。
最新版は、世界知的所有権機関（WIPO）のホームページから入手が可能。
2019年1月1日より、中国-韓国間の特許共同審査プログラム（CSP、Collaborative Search Pilot Program)が施行された。
現在実施されている米韓CSP（2015年9月～）、日米CSP（2015年8月～）に次いで、3例目となる。
特許庁は2018年12月19日、知財コミュニティポータルサイト 「IP KNOWLEDGE BASE for Startup」 を開設した。
今後、スタートアップやベンチャー・キャピタル、アクセラレータなどと、弁理士や弁護士などの知財専門家が参加するコミュニティを形成することを目指す。
昨年１２月初旬に世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は、２０１７年度の特許の出願件数の調査結果を発表しました。それによると、全世界で出願総件数は３１６万８９００件で、前年の３１２万５１００件に比較して４万件強程度の増加で過去最高の出願件数だったようです。
こうした出願件数の増加をけん引しているのは、１位の中国で、１７年の特許出願は１３８万１５９４件、前年から１４．２％増えて全体の４３．６％を占めています。そして、２位が米国で６０万６９５６件（前年比０．２％増）、３位が日本で３１万８４７９件（前年比０．０３％増）です。中国の出願件数の伸びが、他の国々と明らかに違うことが分かります。
