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各国の最新の知財情報をお届けしています。

2024年1月10日、特許庁は、令和6年能登半島地震の影響を受け、所定の期間内に手続きができなくなった方への特別措置の対応について発表した。
なお、特許庁内に専用の相談窓口を開設し、対応している。

2024年1月5日、香港知識産権署は、意匠登録および登録後の維持に関する手数料を引下げると発表した。
2024年3月1日以降に支払が発生する意匠について、新手数料が適用される。
引き下げ幅は10～70％。

2024年1月15日、世界知的所有権機関（WIPO）は、WIPO－シンガポールASEAN調停プログラム（AMP）の申請期間を、2024年12月31日まで、もしくは予算が尽きる時点までのいずれか早い日まで延長すると発表した。
AMPの下、調停案件ごとに最大8,000シンガポールドルの資金援助を受けることができる。

2023年12月27日、韓国特許庁（KIPO)の技術デザイン特別司法警察と、警察庁のインターポール国際共助担当官は、ICPOの加盟国と犯罪手口を共有したと発表した。

2024年1月9日、韓国特許庁（KIPO)は、2023年度の産業財産権統計を公開した。
これによると、特許出願件数は24.3万件で前年比2.4％増加している。
主に先端・コア産業の分野（半導体・二次電池など）が増加した。