WORLD IP NEWS

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シンガポール知的財産庁(IPOS)は4月26日から、人工知能(AI)に関連する特許の出願から登録までの審査期間を、最短で6カ月間へと大幅に短縮する「AI早期審査イニシアチブ(AI²)」を開始した。

特許庁は、昨年に続き、ベンチャー企業の事業を知財で加速させる「知財アクセラレーションプログラム IPAS2019」を実施する。

2019年3月12日、欧州特許庁(EPO)が2018年度の年次報告書を公開した。

2018年度の欧州特許出願件数は174,317件(うちPCT出願102,321件)と、前年度比4.6%の増加となった。
日本からの出願は22,615件(同3.9%増)であった。

2019年4月1日より、特許庁は、日本国特許庁を主担当の国際調査機関とする出願については、日本語のPCT出願についてもPCT協働調査の対象として受入れることとなった。

財務省は2018年度の税関における知的財産侵害物品の差止状況を公開した。
これによると、輸入差止件数は26,005件にのぼり、7年連続で2.5万件を超えると同時に、知的財産侵害物品の輸入差止点数は929,675件(前年比83.5%)に達し、過去5年間で最高となった。