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2023年12月13日、特許庁は、登録免許税の電子納付（Pay-easy納付）を2024年1月1日から開始すると発表した。
登録免許税の納付が必要な申請書単位ごとに、インターネット出願ソフトで事前に納付番号を取得、Pay-easy提携金融機関のインターネットバンキング又はATMからその納付番号で登録免許税を支払う。
2023年12月11日特許庁は、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」についての説明会を全国で行うと発表した。
不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法、工業所有権特例法の改正事項を中心に説明する。
あわせて2024年春に運用開始予定の特許出願非公開制度も取り上げる。
開催地ならびに日程については、特設サイトで確認できる。
2023年12月8日、特許庁は、類似商品・役務審査基準を作成し公開すると発表した。
これは類似関係と推定する商品または役務をグループ分けし、各グループ検索のために特定コードを付与したものであり、審査官の統一的基準として使用している。
適用は2024年1月1日から。
2023年11月21日、特許庁は、情報通信技術を利用して実現された発明（ビジネス関連発明）の最近の動向を発表した。
ビジネス関連発明の特許出願件数は、ここ10年増加の傾向にあり、2021年度は13,032件となっている。
スマートフォンやSNSの普及、AIやIoTに技術の発展により金融分野などの新たなサービスが創出されていることが背景にある。
