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2023年8月30日、特許庁は特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）上で、特許の法的状態を示すリーガルステータスの情報を表示・検索する機能を提供していくと発表した。
出願日が1998年1月1日以降の日本特許庁への特許出願が対象となり、第1段階リリースは2023年9月10日を予定。
以降順次リリースされる。

2023年8月31日、経済産業省は、2024年度の税制改正要望を公表した。
イノベーションボックス税制は、特許などの知的財産から生じる所得に優遇税率を適用する制度。

2023年8月31日、香港工業総会（FHKI）と香港生産力促進局（HKPC）は、香港初となる「香港特許分析研究報告書」を発表した。
同報告書では過去10年の香港と世界の特許活動、I&Tの動向等を紹介。
構成は以下のとおり。

2023年8月30日、米国特許商標庁（USPTO）は、商標出願人および商標権者の居住地住所の情報を確認する方法を明確化するガイダンスを発行したとプレスリリースで発表した。
近年、偽の居住地を記載して出願する行為が増加しているのが原因。

2023年8月21日、特許庁は、ハーグ協定指定手数料の改定を発表した。
改訂開始日は2023年10月1日から。