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特許庁は、2022年9月26日より、行政手続きの利便性向上への対応として委任状原本の写しについても、代理権を証明する書面として取り扱うと発表した。
9月26日の公布日以降、委任状の原本に加え、委任状の写しの提出により、代理権の証明が可能になる。
2022年9月20日、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）は、特許・実用新案・意匠に関する改正施行規則を公布した。
この改正により、出願と登録の事務手続きの合理化が進む。
ベトナム国家知的財産庁（IP Viet Nam）は、工業所有権デジタルライブラリー（IPLIB）を2022年9月1日をもって運用停止すると発表した。
2022年9月1日以降は新たな検索ツールとして、WIPOPUBLISH ツールの利用に切り替えられる。
韓国特許庁（KIPO)は、2022年9月1日より、フランス特許庁との間で「特許審査ハイウェイ（PPH）」プログラムを施行すると発表した。
このプログラムを利用すると、韓国企業が韓国特許庁の審査結果を利用し、フランスで6か月以内に特許を取得できるようになる。
2022年9月23日、韓国銀行は、今年上半期の知的財産権の輸出入貿易収支が、3億7千万ドルの黒字を記録したと発表した。
