米国特許商標庁（USPTO）は、商標のオフィスアクションへの応答期限を、2022年12月3日より、現行の6ヶ月から3カ月に変更する。
応答期間を短縮することで、商標登録までの期間の短縮を図る。
出願人は手数料を支払うことで、さらに3カ月期間延長申請が可能。
なお、商標登録後の手続きに関する応答期間の３ヶ月への変更は、2023年10月7日より実施される。
ただし、マドリッド協定議定書による国際登録出願制度を利用の場合、応答期限は現行の6ヶ月のまま維持されるので、注意が必要。
JETRO：
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/20221020.pdf
USPTO：
https://www.uspto.gov/trademarks/laws/2020-modernization-act/new-response-deadline-applications?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term
