特許庁ステータスレポート2025は、日本の特許庁が毎年発行する報告書であり、最新の統計情報や政策の成果をまとめたものです。
　このレポートは、日本語と英語を併記した構成となっており、国内外の読者に向けて情報を発信しています。
　日本の知的財産制度や最新の動向を把握するために有用なレポートとなっています。

　本件発明２及び６は出願時に公知であった製品に基づき容易想到である、という審決を、取り消した事例

１．イントロダクション
　近年、ＡＩ関連技術がめざましい発展をみせており、これに伴い、ＡＩ関連発明に係る特許出願も増加している。今後も、ＡＩ関連発明に係る特許出願が多数見込まれるところ、その出願状況を正確に把握することは重要である。しかしながら、一口にＡＩ関連発明といっても、その技術分野は様々であり、ニューラルネットワークや深層学習のようなコア技術から、画像処理や言語処理のような応用技術まで、多岐に亘る。今月号では、特許庁による調査報告「ＡＩ関連発明の出願状況調査（２０２４年１０月）」を基に、ＡＩ関連発明の技術分野別の出願動向について、紹介する。

　指定商品を「アプリケーションソフトウェア、コンピュータ周辺機器，電子応用機械器具及びその部品等」とし「Ｒｏｂｏｔ　Ｓｈｏｐ」の文字を標準文字で表してなる商標の侵害訴訟において、包袋禁反言が認定された事例。

１．イントロダクション
　「特許行政年次報告書２０２４年版」が、特許庁より発行された。本報告書には、２０２３年迄の産業財産権に関する各種統計が記載さている。今月号では、本報告書の中から、審判・異議申立ての状況について紹介する。