特許行政年次報告書について
特許庁では、毎年、「特許行政年次報告書」が発行されています。
この報告書は、知的財産制度に関心を持ち理解を深めていただくために、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁における取組について取りまとめられたものです。
特許行政年次報告書2024年版では、2023年迄の産業財産権に関する各種統計が記載されています。
本メルマガでは、上記報告書の中に記載されたデータを一部ご紹介します。
出典:特許庁HP(https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2024/index.html)
1.特許
特許出願件数は、2019年まで減少傾向が続き、2020年以降は29万件弱にて横ばいで推移していましたが、2023年は300,133件(前年比3.6%増)でした。
外国人による出願は、7.1万件程度であり、出願全体の23.7%を占めています。
2023年における審査請求件数は、230,184件となっています。
出願年と審査請求年とが異なるため単純な比較はできませんが、出願件数が近年29万件程度で推移していることから、全出願に対して80%程度の割合で審査請求がなされていることが分かります。
2023年における特許の「権利化までの期間」は平均13.8か月、「一次審査通知までの期間」(FA期間)は平均9.4か月となっています。2023年(処分日基準)における特許査定率は、76.0%であり、他国と比較して相対的に高い水準にあります。
2.実用新案
2023年の実用新案登録出願件数は、2022年と比較して9.6%増加し、4,949件でした。
このうち、外国人による日本への実用新案登録出願件数は、2,081件であり、実用新案登録出願件数全体の42.0%を占めています。
3.意匠
意匠登録出願件数は、近年約3万件で推移しており、2023年は、31,747件となっています。
内訳をみると、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際意匠登録出願件数は4,160件、それ以外の通常の意匠登録出願件数は27,587件となっています。このうち、関連意匠の出願件数は3,966件(出願全体の12.5%)です。
2023年における意匠の「権利化までの期間」は平均6.8か月、「一次審査通知までの期間」(FA期間)は平均6.0か月となっています。意匠の登録査定率は公表されていませんが、2023年における意匠登録件数は、27,000件です。
4.商標
2023年における商標登録出願件数は、164,061件となっています。2021年以降、商標審査が迅速化されています。
2023年における商標の「権利化までの期間」は平均7.3か月、「一次審査通知までの期間」(FA期間)は平均6.1か月となっています。
(特許行政年次報告書2024年版)
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2024/document/index/all.pdf
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