諸外国における産業財産権法の制度概要に関する公的な参考資料について

Q:
 諸外国における産業財産権法の制度概要に関し、公的な参考資料(例えば一覧表)があれば教えてください。

A:
 特許庁ホームページには、『諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等』とのタイトルで記載されたページがあります。このページを参照しますと、「諸外国・地域・機関の制度概要(一覧表)」との項目が上段にあり、この項目内に「各国産業財産権法概要一覧表」(PDFデータ)が掲載されています。

「各国産業財産権法概要一覧表」では、各国が採用している(または採用されていない)基本的な制度の概要がまとめられています。また、「各国産業財産権法概要一覧表」は、特許・実用新案・意匠・商標について別々に作成されています。

 例えば「特許制度」の「各国産業財産権法概要一覧表」には、パリ条約などの条約加盟、特許制度の有無、出願人の資格、現地代理人の必要性、公開制度の有無、審査請求の有無、審査請求の起算日および期間、新規性判断の基準、存続期間(起算日および期間)、異議申立の有無(異議申立がある国については起算日および期間)、無効審判の有無(無効審判がある国については起算日および期間)などが記載されています。また、表中の備考欄には、各国の制度における特有の取り扱い(概要のみ)が記載されています。

出典:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/1tokkyo.pdf


 このように、「各国産業財産権法概要一覧表」には、各国の産業財産権法に関する基本的な情報が掲載されています。特定の国に関する産業財産権法の制度概要を確認したい場合は、当該一覧表を参考資料としてご活用いただければと思います。

◆特許庁ホームページ:『諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等』
 https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html

特許庁HP:https://www.jpo.go.jp/

お申し込み

以下のお申し込みフォームからお申し込みください
後日受講案内をお送りいたします

Contact

ご相談・お問い合わせは知財支援室まで

06-4796-9966
メールでのご相談はこちら

Osaka 大阪

06-4796-9966
〒530-0004
大阪市北区堂島浜1丁目2番1号
新ダイビル23階
Back to Top