
前ゼミ
前田特許事務所では、少人数ゼミ形式の知財セミナー「前ゼミ」を開催しています。前ゼミでは、教科書に載っていない知財実務について学べます。リアルセミナー、ライブ配信形式のウェビナー、ハイブリッドセミナーとして実施されます。| 内容 | 知財セミナー |
|---|---|
| 開催日時 | 平日午後 |
| 開催形式 | 対面・オンライン・ハイブリッド |
| 開催地 | 大阪・広島・東京 |
第334回 知財担当者なら知っておきたい「稼げる知財」の考え方 ~ 「知財って大事だね」と経営層に実感してもらうための視点を学びます ~
近年、政府も知財などの無形資産への投資・活用を重視しており、知財は企業価値や利益につながる「経営資源」として、ますます注目されています。しかし、中小企業では、「知財が大切なのは分かるが、目の前の事業で手一杯」「知財を経営にどう活かせばよいか分からない」と感じている経営者も少なくありません。一方、知財担当者の方は、「知財の重要性を経営層にうまく伝えられない」と悩んでいるのではないでしょうか。
ここで視点を変えてみます。会社や事業を続けていくためには「利益」を生み出し続けることは欠かせません。そして、利益を生み出している企業の多くは、知財を経営や事業にうまく活かしているという事実があります。
本セミナーでは「利益」という切り口から知財について考えます。会社に今ある知財を把握・整理し、それをどのように新たな価値や利益につなげていくのかを、事例やグループワークを通して体験的に学びます。知財を単なる権利としてではなく、会社の強みや競争力を支える経営資源として捉え、「知財を活かして稼ぐ」ための考え方を身につけていただきます。
知財を権利として確保することについても考えます。権利の確保には費用がかかるため、知的財産権の取得に後ろ向きな経営者も少なくありません。本セミナーでは、知的財産権を取得するメリットとデメリットを整理するとともに、どのような知財を権利化すべきか、事業や利益との関係を踏まえて解説いたします。
*2026年度開講の新講座です。
知財支援室より
「知財の大切さを経営層にうまく伝えられない」「知財をもっと事業に活かしたいけれど、何から始めればよいか分からない」――そんなモヤモヤを感じている知財担当者の方に、ぜひおすすめしたいセミナーです。
知識を得るだけでなく、企業事例をもとに参加者同士で考え、意見を交わしながら、「自社ならどうだろう?」と考えられるのが本セミナーの魅力です。数々の人気対面ゼミを担当してきた杉浦弁理士と一緒に、知財を事業や利益につなげるヒントを見つけてみませんか。
少人数でのグループワークだからこそ得られる気づきや学びも、ぜひお持ち帰りください。
本セミナーは大阪での対面開催です。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
※最低催行人数は3名です。
講師紹介

プロフィール・略歴
1986年東レ株式会社に入社。ポリエステルフィルムの製造技術・加工技術の開発、電子回路基板の開発に携わった後、韓国にて三星電機との合弁会社の工場立ち上げを行う。
2000年に前田特許事務所に入所後は、国内外の商標、特許、実用新案、意匠の出願・中間対応・訴訟はもちろん、著作権、不正競争に関してもクライアントからの相談に応じ業務を行っている。
ここ数年は商標に軸足を移している。また、日本弁理士会の知的財産価値評価推進センターに10年間所属していたことがあり、知的財産権の価値評価も行っている。
知的財産に関わる紛争を裁判外で解決することにも関心があり、2017年より日本知的財産仲裁センターの運営委員をつとめている。調停人等候補者でもある。
プログラム
- 1.「利益」について考える
- ・利益を生み出すことについて考えてみる
・「利益」の源はどこにある?
(ワーク/グループ討議1)
- 2.実際の事例から具体的に考える
- ・複数の企業事例を紹介
・事例から見えてくる「利益」の源
(ワーク/グループ討議2)
- 3.知的財産を「利益」につなげる
- ・知的財産とは
・知的財産権とは
・知財と利益の関係
(ワーク/グループ討議3)
- 4. 知財を「権利」として確保する意味を考える
- ・知的財産権を取得するメリット・デメリット
・経営資源としての無形資産の重要性
(ワーク/グループ討議4)
開催概要
| 日時 | 2026年12月3日(木) 14:00~16:30 |
|---|---|
| 開催場所 | 前田特許事務所 大阪オフィス (大阪市北区堂島浜1-2-1 新ダイビル23階)【地図はこちら】 |
| 受講料 | 5,000円(税込) ※振込先は受付メールでお知らせします。 |
| 対象 | 企業の知財担当者の方、知財を事業や経営に活かしたい方 ※経営層の方にもおすすめの内容です。 |
| 定員 | 9名 ※原則、1社1名までとさせていただきますがご相談に応じます。 |
| 持ち物 | 筆記用具、名刺 |
| 申込方法 | 以下の申し込みフォームからお申し込みください。 後日受講案内をお送りします。 |
| その他 | 当所は適格請求書発行事業者です。登録番号:T2120005014907 |
以下のお申し込みフォームからお申し込みください
後日受講案内をお送りいたします
