2026.04.01

前任の知財担当者が急に退職、引継ぎも不十分なまま新知財担当者に。どのようにしたらよいか？

Q：
　前任の知財担当者が急に退職をして、引継ぎも不十分で新たに知財担当者になってしまいました。
　どのようにしたらよいでしょうか？

A：
　知財担当者には、次の順番で、重要な仕事（業務）があると考えてください。

１．現存する知的財産権等の管理業務
２．他社の知的財産権に対する侵害予防業務
３．自社の知的財産についての権利化業務
４．ライセンス交渉等の渉外業務
５．社員への知財教育業務
６．契約関係業務（法務・総務部門が担当する場合あり）

　まず、１の管理業務ですが、特許事務所を使っておられる企業では問題発生は少ないですが、独自に管理されている場合には、年金（特許料等）の支払い期限や出願審査請求の期限を徒過してしまうと、手続きが増加するため（法改正により「故意による徒過」以外は回復可）、注意が必要です。初めに、自社の権利や出願状況等を全て把握するようにしましょう。

　次に、２の侵害予防業務ですが、この業務を行う場合、特許公報等を検索するスキルや特許公報等を読むスキルが必要になります。
　これらのスキルは、本などを読むことである程度、身に付けることができますが、できれば研修等を受ける方がよいと思います。

　その次に、３の権利化業務ですが、明細書等の作成業務以降は、特許事務所にほとんどお願いすることになると思いますが、発明ネタを発掘する業務は、知財担当者の担当業務です。ある程度、慣れてくれば、戦略的に発明発掘業務をされるのがよいでしょう。

　４の渉外業務は、他社との間で揉め事が生じた場合に行う業務です。この業務には高いスキルが求められます。１～３の業務スキルがある前提で行う業務になります。

　５の知財教育業務は、社内の従業員の知財意識を高めるためには重要な業務ですが、他の業務に比較すると優先度は低下します。

　６の契約関係業務は、理系出身の方にはハードルの高い業務ですが、他社と取引を行う場合には必須で重要な業務です。担当する場合には、必要な法務知識やスキル等を身に付けて行うことが求められます。

　これらの業務の進め方に、ご不安がある方は、是非弊所にお気軽にお問い合わせください。