Q：　業務改善プラットフォームを用いて社内の売上管理システムや人事考課システムを自社開発しました。いいものができたのでこれらのシステムの外販を企画しています。
　その前に特許権でしっかりと保護しておきたいのですが、既存の業務改善プラットフォームを利用しただけなので、進歩性の面で難しいでしょうか。

　連日盛況とのニュースが流れている大阪・関西万博ですが、公式キャラクター「ミャクミャク」について、「無許可グッズ」がフリマアプリの「メルカリ」等で販売されている、とのニュースが、先日流れていました。
　そこで、「ミャクミャク」が知的財産権でどのように保護されているのか、調べました。

弁理士は、特許権や商標権等の産業財産権に関わるすべての手続を代理することができます。
ただし、弁理士が代理できるのは、日本特許庁に対する手続のみであり、外国特許庁に対し手続きができません。外国出願する場合は、その出願国の代理人が必要になります。

Q：先日、特許事務所に特許出願をお願いしたところ、過去と同じ技術分野であったにもかかわらず、国際特許分類が変更されていました。
①そもそも、国際特許分類とはどのようなものでしょうか？
②何故、国際特許分類が変更されていたのでしょうか？

「知的財産推進計画2025」が6月3日に決定されました。知的財産推進計画は、知的財産の創造、保護、活用のための施策や目標を年度ごとに定めた、政府の知的財産に関する最上位計画であり、首相を本部長とする知的財産戦略本部により作成、決定されます。