１．イントロダクション
　２０２３年４月１日より期限徒過により消滅した特許権等の回復要件が「正当な理由がある」から「故意によるものではないこと」に緩和された。これにより、手続期間を徒過したことにより消滅した権利を回復できる機会が増えた。この緩和により権利を回復できる手続には、「外国語書面出願の翻訳文」「パリ条約の例による優先権主張」「出願審査の請求」「特許料の追納による特許権の回復」等がある。

　　「Ｎｅｐａｌ Ｔｉｇｅｒ」の文字を標準文字で表してなる本願商標は、商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当しないとして、拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決を取り消した事例。

　特許庁ステータスレポート2025は、日本の特許庁が毎年発行する報告書であり、最新の統計情報や政策の成果をまとめたものです。
　このレポートは、日本語と英語を併記した構成となっており、国内外の読者に向けて情報を発信しています。
　日本の知的財産制度や最新の動向を把握するために有用なレポートとなっています。

　本件発明２及び６は出願時に公知であった製品に基づき容易想到である、という審決を、取り消した事例。

１．イントロダクション
　近年、ＡＩ関連技術がめざましい発展をみせており、これに伴い、ＡＩ関連発明に係る特許出願も増加している。今後も、ＡＩ関連発明に係る特許出願が多数見込まれるところ、その出願状況を正確に把握することは重要である。しかしながら、一口にＡＩ関連発明といっても、その技術分野は様々であり、ニューラルネットワークや深層学習のようなコア技術から、画像処理や言語処理のような応用技術まで、多岐に亘る。今月号では、特許庁による調査報告「ＡＩ関連発明の出願状況調査（２０２４年１０月）」を基に、ＡＩ関連発明の技術分野別の出願動向について、紹介する。