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2019年4月1日(施行日)から、新たな審査請求料・特許料(1~10年分)・国際出願に係る手数料の減免制度が始まる。
新減免制度の概要は、以下の通り。

■減免対象者の拡大
中小企業(例えば、製造業の場合、従業員が300人以下、又は資本金が3億円以下)が減免対象者に加わる。ただし、現行制度で対象になっている小規模企業(従業員が20人以下)に対しては、審査請求料等は1/3に軽減されるが、新制度で新たに対象に加わる中小企業に対しては、審査請求料等は、1/2に軽減されることになる。

 

2019年3月4日より、サモアをマドプロ国際登録出願の指定国とすることが可能となる。
サモアの加盟により、マドリッド協定議定書の締約国数は103ヶ国となった。

特許庁は、2019年2月25日付でウェブサイトを一新した。
これにより、ウェブサイトのトップページを含むすべてのページのURL(https://www.jpo.go.jp/以降のアドレス)が変更となった。

米国特許商標庁(USPTO)は「Performance and Accountability Report Fiscal Year 2018」を公表、同庁の活動状況を報告した。
2018年度の特許出願件数は64万3千件(前年度比微減)、商標の出願件数は63万8千件(前年度比約7.5%増)。

2019年1月1日より、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類(ニース分類)第11版の新しい版が発効された。
最新版は、世界知的所有権機関(WIPO)のホームページから入手が可能。