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各国の最新の知財情報をお届けしています。

2024年5月21日、欧州連合（EU）加盟国は、包括的な人工知能（AI）規制法案を承認、同法が成立した。
来月発効する。今後、段階的に適用され、全面的な実施は2026年となる見通し。
世界で初めて成立したこの法案が、今後の世界基準になると見られる。

2024年4月10日、特許庁は、2024年度から新たにスタートする「知財経営支援モデル地域創出事業」を実施するにあたり、知財重点エリアとして、青森県、石川県、神戸市の3地域を公募によって選定したと発表した。
本事業では、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体を指定し、事業プロデューサーを派遣する。

2024年5月3日、カタールが正式にマドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル）への加盟文書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託した。
これにより、カタールはマドリッド同盟の115番目の加入国となった。
議定書は、2024年8月3日に発効される予定。

2024年5月1日、韓国特許庁は、商標法改正に伴い、商標共存同意制度（コンセント制度）を施行した。
これにより、先行登録商標権者の同意があれば、類似する商標がすでに登録されていても、後行の商標の併存登録が可能になる。
韓国特許庁の2022年のデータによると、拒絶査定が確定した商標の約4割以上の拒絶理由が、同一または類似する先行登録商標となっている。

2024年4月25日、アメリカ通商代表部は、2024年版スペシャル301条報告書を公開した。
報告書によると、優先国に指定された国はなかったが、優先監視国は前年同様の7か国（アルゼンチン、チリ、中国、インド、インドネシア、ロシア、ベネズエラ）が指定された。
監視国はドミニカ共和国とウズベキスタンを除く20か国が前年度同様、指定されている。