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2024年1月30日、米国特許商標庁（USPTO）は、特許に関する無料支援プログラムの現状や成果について議会に提出した報告書を公表した。
報告書によると、出願に長けていない発明者や中小企業が特許制度へアクセスすることに貢献、結果として2015年～2022年の7年間で、特許弁護士やPatent Agentsが、約59億円相当の法律サービスを無償提供したことが判明した。

米国特許商標庁（USPTO ）は、2024年1月17日以降、.docx形式でない特許出願について、400ドルの追加手数料を課すことを開始した。
従来、電子出願については、.pdf、.docx形式での出願が可能であったが、庁内の業務効率化や出願前のエラーチェックの機能改善のため、.docx形式以外のファイルについては、手数料が課されることとなった。

2024年1月18日、米国知的財産所有者協会（IPO）は2023年度のアメリカにおける企業別特許取得ランキングを発表した。
ランキング上位10社は下記の通り。

2024年1月5日、特許庁は、2023年6月14日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」に基づき、他人の氏名を含む商標の登録要件が緩和されると発表した。
2024年4月1日以降に行った出願について適用される。

2024年2月2日、特許庁は、本年5月1日より特許出願非公開制度を開始すると発表した。
特許出願の明細書等を公にすることで、国家および国民の安全を損なう事態を生ずる恐れが大きい発明が記載されていた場合には、「保全審査」を経た後、「保全指定」によって出願公開、特許査定および拒絶査定といった特許手続きを留保する。