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日本国特許庁は、ブルネイ知的財産庁との新たな特許審査協力PPHプラスに合意した。
これにより日本企業等がブルネイでより早く特許取得できるようになる。
今後もASEAN地域との協力を強化し、日本企業のより円滑な国際事業展開を支援する予定。
韓国特許庁（KIPO）は、2017年7月5日、商品の名称と類区分に関する改正告示を施行した。
今回の改正告示により、ニース分類および欧州連合知的財産庁(EUIPO)の商標目録に含まれている商品名称を、商品名称告示の商品目録に加えた。
これにより、希望する商品名称の選択範囲が広がり、出願人の利便性が向上することとなった。
日本国特許庁（JPO）は、知財制度に関する方向性や、国内外の動向等をまとめた「特許行政年次報告書2017年版」を作成した。
冒頭の特集では「第四次産業革命」への対応について特集している。
なお、報告書は特許庁ホームページからダウンロード可能。
中国国家知識産権局（SIPO）は、8月1日新たな優先審査制度の適用等を含む専利優先審査管理弁法を施行した。
これに伴い、2012年から施行した「発明専利申請に関する優先審査管理弁法」は廃止となる。
中国国家知識産権局（SIPO）は、専利審査指南の改正を4月1日に施行した。
昨年10月27日に発表の意見募集稿から一部変更されたのみで、出願審査に直接関連する点に関しては変更はない。
改正の詳細は下記参照。
