ユニクロが「SHEIN」を不正競争防止法違反で提訴
今回の知財ニュースは、ユニクロが、中国のファッション通販サイト「SHEIN」でショルダーバッグの模倣品が販売されているとして、運営会社など３社を東京地方裁判所に提訴した事件についてです。
出典：「ロケットニュース２４」のＨＰ https://rocketnews24.com/2024/01/24/2161123/
ユニクロは、今回、不正競争防止法違反を理由として訴えを提起したようですが、第２条第１項第１号（周知な商品等表示の混同惹起）か、第２条第１項第３号（商品形態を模倣した商品の提供）かで、訴訟を提起したものと思います。
しかし、何れも権利行使する際に制限があり、第１号では「需要者の間に広く認識されている」という周知性の要件が必要で、第３号では「日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過」していると、権利行使が認められません。
そこで、権利行使に制限がない意匠権で権利行使ができないのか？と思い、ユニクロ（親会社のファーストリテイリング）の意匠権を調べてみましたが、このバッグの意匠権はありませんでした（ファーストリテイリングの意匠権は、2024年2月2日現在、全部で２１件しかありません）。
ＩＲ情報で「知的財産権を尊重し、事業活動を推進しています」と謳うならば、ユニクロには、確実に商品を意匠権で保護した上で、権利行使をして欲しかったです。
一方、上の出典先「ロケットニュース２４」には、両者のバッグを比較した記事が載っていますが、「SHEIN」のバッグが、399円といくら安くても、ユニクロのバッグが圧倒的に優れているので、「買うことはない」と結論付けています。
ということで、個人的には、ユニクロのバッグが商品的に優れているのであれば、賢い消費者は、「SHEIN」のバッグには流れないと思います。
こうしたことを考慮すると、ユニクロの訴訟提起は果たして意味があるのか？という素朴な疑問が生じます。
日本のプライム市場で、時価増額が６位であるファーストリテイリング（ユニクロ）には、知財戦略についても横綱相撲を取って欲しいものです。