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米国特許商標庁（USPTO）は「Agency Financial Report FY2023」を公開、2023年度（2022年10月～2023年9月）の活動状況を報告した。
2023年度の特許出願件数は651,000件で、前年度からは0.5%の増加にとどまった。

2023年11月30日、米国特許商標庁（USPTO)は、半導体デバイスの製造方法または製造装置に関する特許出願審査を迅速に行う試行プログラムの開始を発表した。
申請受付は12月1日から既に開始されている。

2023年12月6日、特許庁は、2024年1月1日に第12版の新版のニース分類が発効されると発表した。
最新版では複数の箇所が変更されており、WIPOホームページから入手が可能。
ニース分類第12版が適用されるのは以下のとおり。

2023年12月5日、特許庁は、コロンビア、オーストラリア、フィンランド、日本、シリア、チリの商標手数料を更新した。

2023年9月14日、WIPOは、知的財産に関する認知度を調査した「WIPO Pulse Global intellectual property perception survey 2023」を発表した。
知的財産が経済にプラスの影響を与えると認識している回答者の割合は、中東諸国を含むアジア太平洋諸国（平均76％）やアフリカ諸国（平均70%）の方が、北米を含む西欧及びその他諸国（平均56％）よりも高かった。