１．イントロダクション

　日本の特許出願の審査基準では、クレームを「除くクレーム」とする補正が認められている。「除くクレーム」とは、クレームに記載した事項の記載表現を残したままで、クレームに係る発明に包含される一部の事項のみをそのクレームに記載した事項から除外することを明示したクレームをいう。今月号では、「除くクレーム」とする補正の注意点について説明する。

　「スカイランタン」の文字を標準文字で表してなる本件商標は商標法３条１項３号及び６号に該当するとして、特許庁は登録を無効とした。これに対して提起された審決取消訴訟において、知財高裁が請求を棄却した事例。

日本特許庁は2025年10月に、「AI関連発明」の出願状況を網羅的に分析した報告書を公表しました。
本調査は1988年以降の出願を対象としつつ、特に近年の動向として2014～2023年の日本向け出願を詳細に検証しています。

侵害訴訟において均等論が認められた事例
（控訴人Ｘ）Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社　v.s　（被控訴人Ｙ）フィリップ・モリス・ジャパン合同会社1
損害賠請求控訴事件

１．イントロダクション
　特許出願に対する第三者からの情報提供制度は、出願された発明の新規性・進歩性等に関する情報を、審査官に提供することができる制度である。今年、特許庁は情報提供制度のマニュアル（手引）とその要点（虎の巻）を公開した。今月号では、情報提供制度の概要と留意事項について紹介する。