近年、日本では地震、豪雨災害、新型コロナウイルス感染症など、さまざまな大規模災害や予期せぬ事態が発生しています。これらの状況は、出願人、特許権者、代理人に大きな影響を及ぼし、日本特許庁（JPO）に対する法定期限の遵守が困難となる場合があります。

訂正請求を認めた上で無効審判を請求不成立とした審決に対し、誤訳の訂正を目的とする本件訂正が訂正要件に適合しないため、訂正は認められるべきでないとして、当該審決を取り消した事例

１．イントロダクション
日本の特許出願の審査基準では、クレームを「除くクレーム」とする補正が認められている。「除くクレーム」とは、クレームに記載した事項の記載表現を残したままで、クレームに係る発明に包含される一部の事項のみをそのクレームに記載した事項から除外することを明示したクレームをいう。今月号では、「除くクレーム」とする補正の注意点について説明する。

　「スカイランタン」の文字を標準文字で表してなる本件商標は商標法３条１項３号及び６号に該当するとして、特許庁は登録を無効とした。これに対して提起された審決取消訴訟において、知財高裁が請求を棄却した事例。

日本特許庁は2025年10月に、「AI関連発明」の出願状況を網羅的に分析した報告書を公表しました。
本調査は1988年以降の出願を対象としつつ、特に近年の動向として2014～2023年の日本向け出願を詳細に検証しています。