１．イントロダクション
　特許出願に対する第三者からの情報提供制度は、出願された発明の新規性・進歩性等に関する情報を、審査官に提供することができる制度である。今年、特許庁は情報提供制度のマニュアル（手引）とその要点（虎の巻）を公開した。今月号では、情報提供制度の概要と留意事項について紹介する。

意匠に係る物品を「バッグ」とする意匠登録出願について、原告の引用意匠の公開行為について新規性喪失の例外の適用を受けることはできないと判断された事例。
　（原告）株式会社レインボーシェイク　v.　（被告）特許庁長官

１．イントロダクション
　２０２４年９月号において、コンセント制度に係る改正商標法の規定（第４条第４項）について紹介した。
　コンセント制度の導入により、商標法第４条第１項第１１号に該当する商標であっても、以下２つの要件(1),(2)を満たす場合には、登録が認められることとなった：

侵害訴訟において均等論が認められた事例
（控訴人Ｘ）Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社　v.s　（被控訴人Ｙ）フィリップ・モリス・ジャパン合同会社1
損害賠請求控訴事件

１．イントロダクション
　２０２３年４月１日より期限徒過により消滅した特許権等の回復要件が「正当な理由がある」から「故意によるものではないこと」に緩和された。これにより、手続期間を徒過したことにより消滅した権利を回復できる機会が増えた。この緩和により権利を回復できる手続には、「外国語書面出願の翻訳文」「パリ条約の例による優先権主張」「出願審査の請求」「特許料の追納による特許権の回復」等がある。