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2024年1月18日、米国知的財産所有者協会（IPO）は2023年度のアメリカにおける企業別特許取得ランキングを発表した。
ランキング上位10社は下記の通り。

2024年1月5日、特許庁は、2023年6月14日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」に基づき、他人の氏名を含む商標の登録要件が緩和されると発表した。
2024年4月1日以降に行った出願について適用される。

2024年2月2日、特許庁は、本年5月1日より特許出願非公開制度を開始すると発表した。
特許出願の明細書等を公にすることで、国家および国民の安全を損なう事態を生ずる恐れが大きい発明が記載されていた場合には、「保全審査」を経た後、「保全指定」によって出願公開、特許査定および拒絶査定といった特許手続きを留保する。

2024年1月31日、特許庁は、中小企業向けの特許出願審査請求料の減免制度について、一部件数制限が設けられることを公表した。
2024年4月1日以降に審査請求した出願において適用される。
昨今、本制度が趣旨にそぐわない形で利用されていることに対しての措置で、減免適用の年間上限が180件となる。

2024年1月31日、特許庁は、特許法施行規則および工業所有権に関する手続き等の特例に関する法律規則の一部を改正する省令を公布すると発表した。
2024年年4月1日より施行される。
改正の概要は以下のとおり。