第293回 ますます頼りにされる商標担当者になるための3つのポイント ~社内の商標相談にサクサクと答えられるエッセンスを教えます~ 【満員御礼・キャンセル待ち受付中】
開催地:前ゼミ(大阪)
日時:2024年7月11日(木), 14:00 - 16:30
弁理士
杉浦 靖也
本セミナーは満席となりました。現在、キャンセル待ちのみ受付中です。
「○○という商標を使いたいが使っても問題ないか?」「△△という商標を出願したいが、果たして登録できるか?」等、社内の様々な部署から相談を受けて困っていませんか?使用しても大丈夫か否かの判断、商標出願する際に果たして登録できるのか否かの判断をどのようにしたら良いのか、これらは商標担当者の悩みのタネでしょう。
本セミナーでは、商標担当者として知っておくべき3つのポイント、①商標法の基礎知識、②商標使用の可否、 ③商標登録の可否について説明します。法律を知ることで、拒絶理由が出るポイントが事前にわかります。また、事例を交えての具体的な説明もしていきます。
更に、商標出願をする際に気をつけるべき点、事前検討のポイントについても、演習を交えて詳しく解説します。
* 昨年に引き続き、今年も開講となりました。お申し込みはお早めに!(演習事例は昨年に準じます)
__//__//__// 知財支援室より __//__//__//
昨年度は満員でキャンセル待ちをしていただいた本セミナー、皆様からのご要望にお応えして本年度も開講します。なお、今年は大阪会場にて「対面実施のみ」の開催となります。プログラムの案内
1.商標担当者に必要な知識
・知財専門か、窓口担当か?
・商標法全般
・手続規則
・区分と指定商品・役務
・その他
2.使用してもよい商標とは?
・商標法の第3条と第4条
・事前調査(公益関係)
・使用できない商標の例
・事前の調査(類似登録)
・事例
3.出願して登録になる商標とは?
・登録可能な要件
・登録の対象となる標章
・登録対象の標章例
・登録対象ではない商品・役務
・識別力の有無(3条1項各号)
・識別力の事例(演習を含む)
・4条1項7号(公序良俗)と8号(他人の名称など)について(事例)
・4条1項11号(類似の登録商標がある)について
・類否判断:事例(演習を含む)
4.商標出願の実際(事前検討)
・標章と商品・役務
・「そもそも」の検討
・具体的な検討
セミナー概要
日時 |
2024年7月11日(木) 14:00~16:30 ※現在、キャンセル待ちのみ受付中です。 |
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前田特許事務所 大阪オフィス (大阪市北区堂島浜1-2-1 新ダイビル23階) 【地図はこちら】 ★京阪中之島線「大江橋駅」 (2番出口より北へ徒歩2分) ★地下鉄御堂筋線・京阪本線「淀屋橋駅」 (7番出口より北へ徒歩5分) ★JR東西線「北新地駅」 (11-21,23番出口より南へ徒歩5分) |
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受講料 | 3,000円(税込) ※振込先は受付メールにてお知らせします。 |
定員 | 8名 (大阪会場参加人数) ※原則、1社1名までとさせていただきますがご相談に応じます。 |
企業の商標担当者、窓口として商標を扱う企業の方(法務、総務の担当者など) | |
持ち物 | 筆記用具、名刺 |
申込方法 | 申込フォームをご利用ください。 |
セミナー講師の紹介
弁理士 杉浦 靖也
1986年東レ株式会社に入社。ポリエステルフィルムの製造技術・加工技術の開発、電子回路基板の開発に携わった後、韓国にて三星電機との合弁会社の工場立ち上げを行う。
2000年に前田特許事務所に入所後は、国内外の商標、特許、実用新案、意匠の出願・中間対応・訴訟はもちろん、著作権、不正競争に関してもクライアントからの相談に応じ業務を行っている。
ここ数年は商標に軸足を移している。また、日本弁理士会の知的財産価値評価推進センターに10年間所属していたことがあり、知的財産権の価値評価も行っている。
知的財産に関わる紛争を裁判外で解決することにも関心があり、2017年より日本知的財産仲裁センターの運営委員をつとめている。調停人等候補者でもある。
1986年東レ株式会社に入社。ポリエステルフィルムの製造技術・加工技術の開発、電子回路基板の開発に携わった後、韓国にて三星電機との合弁会社の工場立ち上げを行う。
2000年に前田特許事務所に入所後は、国内外の商標、特許、実用新案、意匠の出願・中間対応・訴訟はもちろん、著作権、不正競争に関してもクライアントからの相談に応じ業務を行っている。
ここ数年は商標に軸足を移している。また、日本弁理士会の知的財産価値評価推進センターに10年間所属していたことがあり、知的財産権の価値評価も行っている。
知的財産に関わる紛争を裁判外で解決することにも関心があり、2017年より日本知的財産仲裁センターの運営委員をつとめている。調停人等候補者でもある。