第152回　警告書の対応方法と特許回避構造の考え方 ～討論形式のケーススタディで実践力を身に付ける～（東京会場）

　他社から「特許侵害だ」と主張される場合には、通常、警告書が送付されてきます。
　この警告書の対応を誤ると、他社から特許侵害訴訟を提起されてしまい、費用的にも人員的にも大きな負担が生じます。
　そこで、今回は、こうした警告書の適切な対応方法を学んでいただくと共に、討論形式のケーススタディで、警告書が送付された場合を体験していただきます。

　また、特許侵害がある場合、又はその可能性がある場合には、他者特許の回避構造を検討しますが、この回避構造についても、ポイントを外すと、特許を結果的に回避できていない場合もあります。
　そこで、発明のポイントを把握し、他者特許を回避する方法について、ケーススタディを通じて学んでいただきます。

*本セミナーは過去に開催のものとほぼ同内容です。

＿＿／／＿＿／／＿＿／／　知財支援室より　＿＿／／＿＿／／＿＿／／

　知財業務には、自社の知財を守る「権利化業務」以外に、他社の知財権から自社を守る「他社対応業務」があります。この「他社対応業務」は、権利化業務のように定常的に発生しないため、とまどうことも多いかもしれません。
　「警告書の対応」や「特許回避構造の検討」等の他社特許の対応力を身に付けたいという知財担当者の方や法務担当者の方、是非ご参加下さい。