第285回 特許担当者にこそ知って欲しい意匠権の使い方 ~コスパの高い意匠権を使って事業を守る方法を、特許権と比較して解説~(大阪会場)
開催地:前ゼミ(大阪)
日時:2024年3月14日(木), 13:30 - 16:30
弁理士
大石 憲一
発明を保護する特許権と、具体的な商品や製品を保護する意匠権。特許担当者であれば、権利範囲が広いと思われている特許権を使って事業を守ることが正しいと考えていませんか?しかし、意匠権の権利範囲の解釈や損害賠償額の算出方法などをしっかりと学ぶと、意匠権を使って事業を守ることが安価な権利化費用も相俟って、十分にありだということが分かってきます。
今回は、特許制度を十分に理解されている特許担当者の向けに、以前、特許権で事業を守っていたが現在は意匠権で事業を確実に守っている企業の事例を紹介させていただくと共に、意匠法の基礎知識を学んでいただき、意匠権の活用方法や意匠権の取得方法を学んでいただきます。また、2020年に行われた法改正についても紹介します。さらに、最後に意匠権の権利範囲についても、ケーススタディを通じて学んでいただきます。
意匠権について知りたいと考えられておられる方、また、自社の事業を費用を抑えて守りたいと考えている方、必見です。是非ご参加下さい。
*ご好評につき、2022年度開催の新講座に事例を追加し、再開催いたします。お申し込みはお早めに!
今回は、特許制度を十分に理解されている特許担当者の向けに、以前、特許権で事業を守っていたが現在は意匠権で事業を確実に守っている企業の事例を紹介させていただくと共に、意匠法の基礎知識を学んでいただき、意匠権の活用方法や意匠権の取得方法を学んでいただきます。また、2020年に行われた法改正についても紹介します。さらに、最後に意匠権の権利範囲についても、ケーススタディを通じて学んでいただきます。
意匠権について知りたいと考えられておられる方、また、自社の事業を費用を抑えて守りたいと考えている方、必見です。是非ご参加下さい。
*ご好評につき、2022年度開催の新講座に事例を追加し、再開催いたします。お申し込みはお早めに!
__//__//__// 知財支援室より __//__//__// 「ケーススタディはやはり対面でしてほしい」とのご要望にお応えし、本年度は対面セミナーを実施しています。オンライン配信の予定はなく、大阪会場にて対面のみの開催となります。
※感染症対策のため、お申込みの前に必ず下記「【前ゼミ】対面形式セミナー受講時の留意事項について 」をご一読ください。
※最少催行人数2名。
プログラムの案内
1.オリエンテーション
2. 初めに
(1)特許権と意匠権の違い・費用面、権利行使面、海外権利化面等
(2)意匠権を活用して事業を守っている企業の紹介
3.意匠法の基礎知識
(1)意匠法に関する事例検討
(2)意匠制度の紹介
・出願手続きの概略
4.法改正の内容
(1)画像と建築物と内装
(2)関連意匠の改正
5.意匠権の権利範囲
(1)「物品」と「形態」
(2)意匠の類否判断
・審査基準の類否判断基準、意匠の要部
6.ケーススタディ
意匠権の権利範囲についての実践的事例
*ケーススタディは、グループに分かれて討論形式で行います。
7.まとめ・質疑応答
セミナー概要
日 時 | 2024年3月14日(木)13:30~16:30 |
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場 所 | 前田特許事務所 大阪オフィス (大阪市北区堂島浜1-2-1 新ダイビル23階) 【地図はこちら】 ★京阪中之島線「大江橋駅」 (2番出口より北へ徒歩2分) ★地下鉄御堂筋線・京阪本線「淀屋橋駅」 (7番出口より北へ徒歩5分) ★JR東西線「北新地駅」 (11-21,23番出口より南へ徒歩5分) |
受講料 | 3,000円(振込先は受付メールにてお知らせ致します。) |
定 員 | 8名 ※原則、1社1名までとさせていただきますがご相談に応じます。 |
対 象 | 経営者、管理者、知財担当者の方 |
持ち物 | 筆記用具、名刺 |
申込方法 | 申込フォームをご利用ください。 |
セミナー講師の紹介
弁理士大石 憲一
1990年 マツダ株式会社に入社。知的財産部で駆動系・車体系の先行技術等の知財業務を担当。
1998年 マツダ退職後も、国内某特許事務所や一般企業において知的財産業務、法務業務に関わる。
2010年 前田特許事務所入所。現在は、様々なセミナーを開講し、好評を得ている。
1990年 マツダ株式会社に入社。知的財産部で駆動系・車体系の先行技術等の知財業務を担当。
1998年 マツダ退職後も、国内某特許事務所や一般企業において知的財産業務、法務業務に関わる。
2010年 前田特許事務所入所。現在は、様々なセミナーを開講し、好評を得ている。
2017年10月 『知財担当者になったら読むべき本』を発明推進協会より上梓。