2024年1月31日、特許庁は、中小企業向けの特許出願審査請求料の減免制度について、一部件数制限が設けられることを公表した。
2024年4月1日以降に審査請求した出願において適用される。
昨今、本制度が趣旨にそぐわない形で利用されていることに対しての措置で、減免適用の年間上限が180件となる。
ただし、小規模、中小スタートアップ企業、大学・研究機関等、福島特措法認定中小等には、本上限は適用されない。
特許庁：
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen_240131.html
