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日本特許庁は、2020年4月1日より、「特許(登録)料支払期限通知サービス」を開始する。
特許料等の納付時期の徒過による権利失効の防止が目的。

中国国家知識財産権局(CNIPA)は、2020年3月3日以降、オンラインにて特許出願されたものについて、電子特許証明書が発行されると公表した。

インド特許庁への日印特許審査ハイウェイ(PPH)は、件数が100件に達したため受付が中止されていたが、2020年3月9日より44件の申請受付を再開する。
インド特許庁へのPPH申請件数は、1出願人あたり1年に10件まで。

音楽教室などで演奏する楽曲に対し、日本音楽著作権協会(JASRAC)が著作権使用料の徴収権限があるか否かが争われた裁判で、東京地方裁判所は2020年2月28日、音楽教室事業者(原告団249社)の申し立てた請求権不存在確認の請求を棄却した。

2020年2月21日、「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定された。