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2024年7月12日、本年5月に成立した欧州連合（EU）における「人工知能法（AI法）」の最終版が、官報に全文掲載された。
これにより、AI法は2024年8月1日に施行されることが確定した。
全規定の完全適用は2026年からとなっているが、一部については早期段階から適用されることになる。
2024年6月4日、欧州統一特許裁判所（UPC）は、ルーマニアが新たにUPC締約国となることを公表した。
2024年9月1日に批准書が発効される。
これにより、ルーマニアは18番目のUPC締約国となる。
2024年5月20日、ロシアで知的財産権の取引に関する新たな手続きを定めた、大統領令第430号が発効された。
今後、非友好国・地域の法人・自然人がロシア国内に有する知的財産の譲渡に関する取引は、外国投資管理政府委員会の承認が必要になる。
2024年5月21日、欧州連合（EU）加盟国は、包括的な人工知能（AI）規制法案を承認、同法が成立した。
来月発効する。今後、段階的に適用され、全面的な実施は2026年となる見通し。
世界で初めて成立したこの法案が、今後の世界基準になると見られる。
2023年5月8日、統一特許裁判所（UPC)は、2023年6月1日からの訴訟分野別担当分担において、中央部をパリに、その他をミュンヘンに置くと決定した。
これにより、医薬品分野等を含む IPCセクション（A：生活必需品）はパリ中央部、バイオ分野等を含む IPC セクション（C：化学、冶金）はミュンヘン支部が担当する。
