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2024年3月7日、世界知的所有権機関（WIPO）は、2023年度の全世界の国際出願件数について、前年度より1.8％減の27万2600件だったと発表した。
前年度比減は過去14年間で初めて。

2024年3月28日、特許庁は、ステータスレポート2024を公開した。
2023年度の日本における商標出願件数は、164,061件(前年比6,214減）、うち、マドリッドプロトコル経由が17,397件、直接出願は146,664件だった。
国籍・地域別に見ると、1位は日本（122,213件）、2位に中国（14,536件）、以下米国（8,222件）、韓国（3,744件）、ドイツ(1,831件）。

2024年3月19日、欧州特許庁（EPO）は、2023年度の特許統計（Patent Index 2023）を発表した。
技術分野別出願件数の上位3分野は、デジタル通信、医療技術、コンピュータ技術となった。
一方、出願件数の伸び率が大きかった分野は、クリーンエネルギー技術に関連する発明を含む電気機械、装置、エネルギー技術となった（前年比12.2％増）。

2024年2月19日、韓国特許庁（KIPO）は、二次電池関連特許出願の優先審査を開始すると発表した。
技術覇権争いが世界的に激化している中、韓国企業の技術主導権確保や技術保護を促す狙いがある。

2024年3月8日、経済産業省は、特許を出願したスタートアップやその代理人に対して、特許庁側から電話やメールなどで積極的に働きかけ、各種支援策を紹介し活用を促進する「プッシュ型支援」を実施すると発表した。
2024年4月より運用を開始する。