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2019年1月1日より、中国-韓国間の特許共同審査プログラム(CSP、Collaborative Search Pilot Program)が施行された。
現在実施されている米韓CSP(2015年9月~)、日米CSP(2015年8月~)に次いで、3例目となる。

 

特許庁は2018年12月19日、知財コミュニティポータルサイト 「IP KNOWLEDGE BASE for Startup」 を開設した。
今後、スタートアップやベンチャー・キャピタル、アクセラレータなどと、弁理士や弁護士などの知財専門家が参加するコミュニティを形成することを目指す。

昨年12月初旬に世界知的所有権機関(WIPO)は、2017年度の特許の出願件数の調査結果を発表しました。それによると、全世界で出願総件数は316万8900件で、前年の312万5100件に比較して4万件強程度の増加で過去最高の出願件数だったようです。

こうした出願件数の増加をけん引しているのは、1位の中国で、17年の特許出願は138万1594件、前年から14.2%増えて全体の43.6%を占めています。そして、2位が米国で60万6956件(前年比0.2%増)、3位が日本で31万8479件(前年比0.03%増)です。中国の出願件数の伸びが、他の国々と明らかに違うことが分かります。

 

2018年8月16 日、インドネシア知財権総局は、特許年金を3年間継続して納付しなかったために、2016年8月26日より前に特許を取り消された特許権者は、2019年2月16日までに、未納年金の納付が無ければ、その後の新たな特許出願を受理しない通知を発行した。

2018年12月1日から、日本国特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)のデジタルアクセスサービス(DAS)を利用した優先権書類の電子的交換を欧州特許庁(EPO)及び韓国特許庁(KIPO)との間で開始する。