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台湾で、新規性喪失の例外に関する規定(台湾専利法第22条)の改正が行われた。
改定の内容は、以下の通り。
2017年5月1日以降の出願から適用される。 

1.発明の新規性喪失の例外が適用される猶予期間(グレースピリオド) を、従来の6ヶ月から12ヶ月に延長する
2.新規性喪失の例外が適用される対象を、出願人による全ての公開行為に拡大する
3.出願時の手続き(新規性喪失の例外適用を受ける旨の主張)、及び証明書の提出を不要にする

上記の改正により、台湾での新規性喪失の例外に関する規定は、米国とほぼ同じ内容になった。

  

台湾知的財産局(TIPO)は、2017年7月1日から新面接制度の正式な運用を開始した。
それに伴い、面接作業要点も改定された。
主な改正点は、面接要請可能な時期の拡大、面接要請書の提出、面接後の審査官の処理スケジュール等。

新面接制度により審査官との間の意思疎通が図られ、面接の質および効果の向上が期待できる。

 

 

シンガポール知的財産庁(IPOS)は、2017年10月30日、特許法及び特許規則改正を施行した。
これに伴い、特許出願のための審査ガイドラインをウェブサイト上に公開している。
主な改正点は、グレースピリオドの拡大、補充審査ルートの廃止等である。

また、登録意匠法及びそれに対応する下位法の改正法も同日付で施行された。
主な改正点は、意匠の保護範囲の拡大、グレースピリオドの拡大と延長、多意匠一出願の許可等である。

 

 

日本国特許庁は、ブルネイ知的財産庁との新たな特許審査協力PPHプラスに合意した。

これにより日本企業等がブルネイでより早く特許取得できるようになる。
今後もASEAN地域との協力を強化し、日本企業のより円滑な国際事業展開を支援する予定。

 

韓国特許庁(KIPO)は、2017年7月5日、商品の名称と類区分に関する改正告示を施行した。
今回の改正告示により、ニース分類および欧州連合知的財産庁(EUIPO)の商標目録に含まれている商品名称を、商品名称告示の商品目録に加えた。 
これにより、希望する商品名称の選択範囲が広がり、出願人の利便性が向上することとなった。