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2020年12月28日、特許庁は、「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行されたことを受け、同日以降に庁に提出する書面において、一部の手続を除き押印が不要となる旨を通知した。

2021年1月7日、特許庁は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県に発令されたことを受け、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立をはかるため、窓口での出願受付停止や対面による面接審査等を原則行わない一方、手続期間の取扱については柔軟な対応を行うことを通知した。

日本国特許庁とブラジル産業財産庁(INPI)との間で実施している特許審査ハイウェイ(PPH)について、INPIは、2021年1月1日より申請可能件数を週1件に緩和した。
これまでは1出願人あたり1ヶ月1件に申請件数が制限されていた。

2021年1月7日、韓国特許庁は、商標審査基準を改正したと発表した。
立体・音・色彩商標のような新しいタイプの商標に対する審査の正確性向上が期待される。

ベトナム知的財産庁は、2020年12月1日、知的財産権の登録手続をサポートするためのヘルプデスクを設置した。
個人又は法人による知的財産権の登録手続や管理手続に関する質問等に、迅速に対応することを目的としている。