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2024年1月30日、米国特許商標庁（USPTO）は、特許に関する無料支援プログラムの現状や成果について議会に提出した報告書を公表した。
報告書によると、出願に長けていない発明者や中小企業が特許制度へアクセスすることに貢献、結果として2015年～2022年の7年間で、特許弁護士やPatent Agentsが、約59億円相当の法律サービスを無償提供したことが判明した。
米国特許商標庁（USPTO ）は、2024年1月17日以降、.docx形式でない特許出願について、400ドルの追加手数料を課すことを開始した。
従来、電子出願については、.pdf、.docx形式での出願が可能であったが、庁内の業務効率化や出願前のエラーチェックの機能改善のため、.docx形式以外のファイルについては、手数料が課されることとなった。
2024年1月18日、米国知的財産所有者協会（IPO）は2023年度のアメリカにおける企業別特許取得ランキングを発表した。
ランキング上位10社は下記の通り。
米国特許商標庁（USPTO）は「Agency Financial Report FY2023」を公開、2023年度（2022年10月～2023年9月）の活動状況を報告した。
2023年度の特許出願件数は651,000件で、前年度からは0.5%の増加にとどまった。
2023年11月30日、米国特許商標庁（USPTO)は、半導体デバイスの製造方法または製造装置に関する特許出願審査を迅速に行う試行プログラムの開始を発表した。
申請受付は12月1日から既に開始されている。
