WORLD IP NEWS
各国の最新の知財情報をお届けしています。
このページのRSSを購読
2024年7月29日、米国特許商標庁(USPTO)は、商標登録後のオフィスアクション(OA)に対する応答期間短縮を撤回すると発表した。撤回理由として、以下の項目が挙げられている。
2024年6月29日、米国特許商標庁（USPTO）は、業務コストの増加に伴い、商標に関する手数料を値上げすると発表した。
値上げ幅は現在の1.5倍から最大3倍で、早ければ今年11月に実施される予定。
2024年4月25日、アメリカ通商代表部は、2024年版スペシャル301条報告書を公開した。
報告書によると、優先国に指定された国はなかったが、優先監視国は前年同様の7か国（アルゼンチン、チリ、中国、インド、インドネシア、ロシア、ベネズエラ）が指定された。
監視国はドミニカ共和国とウズベキスタンを除く20か国が前年度同様、指定されている。
2024年1月30日、米国特許商標庁（USPTO）は、特許に関する無料支援プログラムの現状や成果について議会に提出した報告書を公表した。
報告書によると、出願に長けていない発明者や中小企業が特許制度へアクセスすることに貢献、結果として2015年～2022年の7年間で、特許弁護士やPatent Agentsが、約59億円相当の法律サービスを無償提供したことが判明した。
米国特許商標庁（USPTO ）は、2024年1月17日以降、.docx形式でない特許出願について、400ドルの追加手数料を課すことを開始した。
従来、電子出願については、.pdf、.docx形式での出願が可能であったが、庁内の業務効率化や出願前のエラーチェックの機能改善のため、.docx形式以外のファイルについては、手数料が課されることとなった。
