2024年2月22日、特許庁は、途上国における「中小企業・スタートアップ・起業家への支援分野における協力声明」に署名したと発表した。
WIPOと連携し、WIPOに任意拠出するジャパン・ファンドを通じて、中小企業、スタートアップ、起業家へ支援し、最終的に合計1,000名への支援を目指す。
途上国における知財を活用したイノベーションを促進することで、知財制度整備に向けてのユーザーニーズが途上国内で高まることが期待される。
経済産業省：
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240221004/20240221004.html https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240221005/20240221005.html
特許庁：
https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202402/2024022202.html
