韓国特許庁（KIPO）は、2017年7月5日、商品の名称と類区分に関する改正告示を施行した。
今回の改正告示により、ニース分類および欧州連合知的財産庁(EUIPO)の商標目録に含まれている商品名称を、商品名称告示の商品目録に加えた。
これにより、希望する商品名称の選択範囲が広がり、出願人の利便性が向上することとなった。
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