韓国特許庁は、委任状の要件を緩和することを発表し、2018年8月10日より施行した。
内容は以下のとおり。
【変更前】
・外国法人の委任状については代表者が署名
・代表者でない者が署名した場合には、公証書などの提出が必要
【変更後】
・2018年8月10日以降は、代表者でない者が署名した場合でも、公証書などの提出は不要
・但し、放棄や審判請求などについては従来通り、代表者でない者が署名した場合には、公証書などの提出が必要
WORLD IP NEWS
各国の最新の知財情報をお届けしています。
前ゼミ
カレンダー
弊所では情報セキュリティ
ポリシーを定め、
保有する各種情報資産を
安全に管理しています。