2019年4月1日より、特許庁は、日本国特許庁を主担当の国際調査機関とする出願については、日本語のPCT出願についてもPCT協働調査の対象として受入れることとなった。
これにより、英語出願に比して安価の調査手数料でPCT協働調査を利用することが可能となる。なお、申請の仮受理から1か月で英訳文（非公開）を提出する必要がある。
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/seido/pct_kyoudouchousa_shikou.html
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