「特許・実用新案審査ハンドブック」が以下の点で改訂された。
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IoT関連技術に関する12事例が附属書A及びBに追加された。
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プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関して、「不可能・非実際的事情」に該当する具体例が追加された。参考審決が附属書Dに追加された。
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製造方法によって生産物を特定しようとする記載が特許請求の範囲にある場合における、新規性の判断の明確化に資する事例が附属書Aに追加された。
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職権訂正に関して、審査官は、特許査定前に明細書、特許請求の範囲又は図面を職権訂正する場合に、必ず事前に出願人側と連絡をして応対記録を作成する旨が記載された。
日本国特許庁
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/handbook_shinsa_h2809.htm
