英国では、昨年12月12日にEU離脱（ブレグジット）の問題を主要な争点に総選挙が実施されました。その結果、与党・保守党が半数を大きく上回る議席を確保しました。
これにより、同党が最大の争点としてきたブレグジットが本年1月31日に実現することがほぼ確定しました。
この離脱に伴う知的財産権への影響を以下に概略説明します。
１．欧州特許
欧州特許については、欧州特許条約（EPC）がEU加盟国に限定されない欧州諸国間の条約であるため、影響はない。
２．ブレグジット時にすでに登録になっている欧州連合商標（EUTM）および登録共同体意匠（RCD）
ブレグジット時に登録済みのEUTMおよびRCDについては、それぞれ英国内商標および英国内意匠として自動的に、オフィシャルフィー無償で英国知的財産庁に移行登録される。
３．ブレグジット時に係属中で登録になっていないEUTMおよびRCD
ブレグジット時に未登録のEUTMおよびRCDについては、英国での権利登録を希望する場合、同じ商標および意匠について英国へ国内出願する必要がある。
この英国国内出願がブレグジットから9ヶ月以内になされた場合、欧州出願の出願日、優先日を保持することができる。
この英国国内出願には、オフィシャルフィーが発生する。
特に係属中のEUTMおよびRCDを持つ方は、上記の影響にご留意ください。
不明な点は、弊所にご相談ください。
知財支援室 弁理士 前田 亮
前マガ2020年1月号（Vol.94）掲載
＿＿/＿＿/ 知財支援室より ＿＿/＿＿/
メールマガジン「前マガ」配信ご希望の方は、下記よりご登録下さい。
https://maedapat.co.jp/ja/news/news_magazine.html
